Trybe共同創業者、TikTok Shop型の成果報酬をMeta広告へ

クリエイター向けの成果報酬型取引サービスTrybeは、動画による売上や広告費に応じて制作者に報酬を支払う。共同創業者のディラン・ハラリ氏が、TikTok Shopで広がった仕組みをMeta広告などに展開する狙いと課題を語った。

仲介の多い取引を経てTrybeへ

ハラリ氏はブランドやクリエイター、タレント管理の分野で約10年間働き、クリエイター向けサービスFanfixでは最高収益責任者や共同最高経営責任者を務めた。その過程で、取引に多くの仲介者が入り、不必要な取り分や報酬の過不足が生じる状況を見てきたという。

Trybeは、運動着ブランドHausの創業者ルーカス・パクター氏らが立ち上げた別会社で、Hausを主要ブランドとする。ブランドが自社のクリエイターを招く形で2026年2月にサービスを公開し、3月にはクリエイター向けアプリを提供した。

売上や広告費に応じて報酬を支払う

報酬条件はブランドごとに設定する。最も一般的なのは売上の一部を支払う方式で、100ドルの注文に対する報酬率が10％なら、クリエイターは10ドルを受け取る。Trybeはブランドに流通総額の1.5％を請求する。

アプリやソフトウエア企業は広告費に応じて支払うことが多く、この場合のTrybeの手数料は広告費の1.25％となる。報酬率が15％で、動画に1万ドルの広告費が投じられた場合、制作者の報酬は1500ドルとなる。

フォロワー数より動画の販売成果を重視

ハラリ氏は、ブランドがフォロワー数でクリエイターを評価する慣行と、消費者のような立場で作られる商品紹介動画を区別する。後者では、身近な人物が商品の使い方を伝える動画が販売につながり、制作者に大きなフォロワー基盤がなくても高い売上を生む場合があるという。

CreatorIQが6月に公表した調査では、有料広告の制作物に占めるクリエイター制作コンテンツの割合は平均44％だった。Trybeは上位100本の動画を一覧化し、新規制作者が冒頭の工夫や背景、撮影角度を学べるようにしている。

登録は拡大、収益分布や広告採用には課題

ハラリ氏によると、10月27日時点の登録クリエイターは34万1000人で、直近30日間に9万4000人が加わった。累計報酬は3360万ドル、直近30日間は1140万ドルだった。直近の報酬を全登録者で単純に割ると1人約33ドルとなるが、Trybeは月間報酬の中央値を公表していない。

成果報酬では、ブランドが動画を広告に使わなければ制作者に報酬は生じない。Trybeは撮影前に各ブランドの動画広告採用実績を示している。9月最終週にブランドが承認した動画のうち、広告費が投じられた割合は約70％弱だったが、全投稿動画に占める割合は明かしていない。

登録ブランドは3万超に上る一方、実際に動画広告に支出しているブランド数は非公表。ハラリ氏は、成果を上げるブランドは多くの候補から有力な制作者を選び、定期的な連絡や追加報酬を通じて協働すると話した。取材時点ではTikTok Shop、AppLovin、Metaの広告に対応し、YouTubeやGoogle、Snapchatへの拡大も見込んでいた。