記事一覧
ニュース / 業界動向
ブランド保有アカウントでUGCを運用する「Canvas UGC」とは
Canvas UGCは、ブランドが保有するSNSアカウントに、契約したクリエイターが短尺動画を継続的に投稿する運用です。従来のUGC（ユーザー生成コンテンツ：利用者やクリエイターが制作するコンテンツ）と違い、投稿先はクリエイター本人のアカウントではなく、ブランド側のアカウントになります。有料SNS広告費の上昇を背景に、ブランドが自社で蓄積できるオーディエンスを作る方法として試されている一方、開示義務やプラットフォーム規約、成果データの信頼性には未解決の論点が残っています。
ニュース / 業界動向
ブランドはクリエイター提携をどれだけ試すべきか、28人の専門家が見解
主な論点は、短期の売上やクリックだけでなく、接触回数、測定手法、販売サイクル、プラットフォーム特性、クリエイターとの相性をどう見極めるかです。複数の専門家は、少なくとも3投稿、90日、または3〜6カ月程度を目安にしつつ、目的が直接購入なのか、認知や信頼形成なのかで評価期間を変えるべきだとしています。
ニュース / 業界動向
アフィリエイト報酬モデルの選び方と支払いプロセスの設計
固定報酬は初期段階のアフィリエイトプログラムに向き、誰がどの商品やリンクで成果を出しているかを把握しやすい。 段階報酬は販売量に応じて報酬率を上げる仕組みで、Modashの調査では3段階以上の報酬を持つブランドの稼働アフィリエイト率が約55％だった。 支払いプロセスでは、報酬率、最低支払額、支払い頻度、保留期間、支払い方法、税務書類、契約上の説明を事前に決める必要がある。 返品、不正が疑われる急な売上増、プロモーションコードとリンクの重複計測は、報酬支払いを崩しやすい論点として挙げられている。
ニュース / 業界動向
2025年ホリデー商戦が示した、2026年のクリエイター施策の勝ち筋
2025年のホリデー商戦では、主要テーマの投稿量が前年から増えた一方、投稿ごとの注目度はほとんど伸びなかった。 大型セール期の投稿量は2.5倍に増えたが、投稿ごとの注目度は63％低下し、エンゲージメント率も0.80％から0.52％へ下がった。 成果を出したブランドは、既存のクリエイター関係、自然発生的な反応、保存されやすい投稿形式を重視していた。 Instagramで保存を集めたのは、複数ブランドを含む実用的な投稿、家庭内の接写、暖色系の見せ方、明確な行動喚起だった。
ニュース / 業界動向
最高マーケティング責任者が無視できないファンダムの力
Deloitte Digitalの2025年調査では、18歳以上の米国人の75％が自分を何らかのファンダムの一員だと回答した。 Netflixは『KPop Demon Hunters』の成功を受け、ライブコンサート企画やMcDonald'sとの提携にファンの要望を反映した。 Tubiはニッチなファン層を中核視し、熱心な利用者の投稿や声を増幅する形でマーケティングを組み立てている。 AdobeはPremiere ProやPhotoshopの利用者コミュニティをソーシャルメディア戦略に生かし、Redditはファンダム分析の場として位置づけられている。
ニュース / 業界動向
カンヌライオンズが示した、クリエイターマーケティングの次の方向性
ブランドはクリエイターマーケティングの有効性を問う段階から、競合に先んじて拡張するための仕組みづくりへ移っている。投稿単位で購買まで追える測定環境、小規模クリエイターの濃い関係性、企画書以前から始まる協業、プラットフォームに合った表現、生成AI検索で参照される第三者コンテンツの重要性が主要論点となった。
ニュース / 業界動向
Unileverのクリエイター施策を支える仕組み
Unileverは、クリエイターを単なる媒体や一回限りの取引先ではなく、新しいマーケティングモデルの中核として扱っている。Vaselineの施策では、利用法を広めた初期のクリエイターと商品を共同開発し、売上の15％を還元する仕組みを導入した。成果測定では話題化、検索行動、売上、投資対効果を分けて見ており、人工知能は大量データの整理と人間の判断を支える役割に置かれている。
ニュース / 業界動向
ブランドが保有するインフルエンサー基盤を運用システムとして築く方法
多くのブランドはクリエイター施策を短期キャンペーンとして運用しているが、継続的に収益を積み上げるには、クリエイターを外部委託先ではなく社内マーケティング機能の延長として扱う必要がある。impact.comは、基盤整備、社内連携、コミュニティ拡張、報酬設計の4点を軸に、ブランドが保有するインフルエンサー基盤の作り方を示している。
ニュース / 業界動向
ブランドは社内プロセスでインフルエンサー施策を損なっている、Outloud Group幹部が指摘
記事では、成果が出ないインフルエンサー施策の原因はクリエイターではなく、ブランド側の承認プロセス、細かすぎるブリーフ、ブランドの言葉遣いを強制する姿勢にある場合が多いと説明している。Bradley Hoos氏は、明確な目標設定、クリエイターへの裁量、過去実績データの活用、AIの補助的利用が重要だと述べている。一方で、AIはクリエイターと視聴者の信頼関係を再現できないとも指摘している。
ニュース / 業界動向
欧州でAI生成広告の表示義務が本格化、実在クリエイターの価値が高まる
欧州連合の人工知能規則は、人工知能で生成または大きく加工された広告クリエイティブに対し、2026年8月2日から透明性義務を本格適用します。対象には、人工知能アバターによる商品レビュー、実在人物のように見える合成動画、合成音声、ディープフェイク型の広告表現が含まれます。違反時の罰金は、最大で1,500万ユーロまたは全世界年間売上高の3％の高い方に達します。 重要なのは、これは欧州だけの細かな規制対応ではない点です。Meta、TikTok、YouTubeなどの主要プラットフォームは、すでに人工知能生成コンテンツの検知と表示を進めています。広告が検索で見つかるだけでなく、推薦面で流通する時代には、クリエイティブが「本物か」「合成か」が信頼の判断材料になります。
ニュース / 業界動向
広告費が急増するクリエイターマーケティングの現在地
米国では、クリエイター広告費がメディア業界全体の成長速度を大きく上回っています。背景には、生活者がテレビ広告よりもSNS上の信頼できる人の投稿に接触し、そこで商品理解や購買判断を行うようになった変化があります。 Mae Karwowski氏は、クリエイター施策の価値を、売上増、サイト流入、商品完売だけでなく、クリエイターが制作した素材を広告化した際の成果にも見ています。これは、UGCやクリエイター制作コンテンツが、従来の広告制作会社による素材よりも効率よく成果を出す可能性を示しています。 日本企業にとって重要なのは、インフルエンサー起用を担当者だけの特殊業務にしないことです。クリエイターの知見をブランド戦略、広告運用、店頭、イベント、コミュニティ施策に接続することで、クリエイターマーケティングは短期リーチ施策から長期的な信頼形成へ変わります。